マイナンバー制度と水商売の今後

マイナンバー制度と水商売の今後

マイナンバー制度と水商売の今後

マイナンバー水商売副業

マイナンバー制度導入で、キャバクラや風俗の仕事が大きな影響を受ける可能性があります。

 

マイナンバー制度は給与などのデータをマイナンバーと紐づける事により、所得の計算や納めるべき税金のデータ、保険の納付などのデータを共有するシステムです。

 

その為、従業員は会社など勤める企業や店舗にマインナンバーを教えなければならないのです

 

社員じゃなければ大丈夫という声もありますが、給料や報酬の支払いを受ける人であれば全て対象です。

 

マイナンバー制度の導入が進めば、副業がバレるとマズイ人や税務申告していない人、マイナンバーを教えることに抵抗のある人、悪用される恐れをもった人が、風俗やキャバクラから離れてしまう可能性があるのです。

 

簡単にまとめると・・・

 

脱税はマズイ
副業がバレる
扶養から外れる

 

ということです。

 

また、生まれた時からマイナンバーは変更されないため、何らかの方法でマイナンバーを照会されてしまうと、過去どこに勤めていたかなどの遍歴が明らかになってしまう可能性すらあります。

 

セキュリティには気を使っていると思いたいところですが、年金の情報流出をはじめとした不祥事が続いたことから、国の機関であっても安心してデータを預けていいのかと言う問題も指摘されています。

 

キャバクラや風俗と言った職業経験は、偏見などのレッテル張られやすい非常にセンシティブな情報です。そのため、雇用する側の信用問題も含めて、業界に大きな影響を与える可能性があるのです。

 

マイナンバーを預かる側が適切な申請をしないと、保険などの処理も反映されない可能性が高く、個人オーナーが営む風俗やキャバクラと言った小規模な所であっても制度の重要さや、必要性の情報がいきわたるかも焦点となります。

 

 

マイナンバー制度による副業収入がバレる可能性

マイナンバー水商売副業

従業員に対し一切の副業を禁止している企業は決して少なくありません。しかし、少しでも収入を増やす為に副業をしている方が多いのもまた事実です。これまでは会社にばれないようにこっそり副業をしていた方も、マイナンバー制度がスタートすることで副業による収入が会社にばれてしまう可能性が出て来ます。

 

マイナンバー制度によって会社に副業がばれるルートの一つとして挙げられるのが、住民税です。住民税の税額は一人一人の収入によって決定されます。会社を通して従業員に対する給与が役所に報告され、そこから住民税額が算出されるという仕組みです。そして算出された住民税は会社が従業員に代わって支払います。もちろん、その分の金額は給与からの天引きという形で引かれることになります。この時、これまでは自分で確定申告をすることでばれないようにすることが出来ていた副業による収入が、会社が支払う住民税額によって露見する場合があるのです。

 

マイナンバー制度によって、国民一人一人の収入や税額がしっかりと管理されるようになります。副業をしている方にとって、マイナンバー制度で最も注意すべき点はやはり副業が勤務先にばれてしまうことです。しかし、マイナンバー制度がスタートしても副業に関する収入の確定申告を自分で行い、それに伴う税金を自分で納付するようにしておけば、勤務先に副業が知られる可能性は大きく下がります。

 

マイナンバー制度が始まると、勤務先が従業員一人一人のマイナンバーを把握することになります。その結果副収入の存在を知られてしまう可能性は皆無とは言えません。ですがこれまで通り、基本的には副業に関しては自分で確定申告を行うようにすることでそのリスクを下げることが可能だと言えるでしょう。

 

水商売向けマイナンバー対策

 
 

ホーム RSS購読 サイトマップ